法曹会BOOKS

2022/6/17発行／A5版／404ページ／植村立郎著
　平成27年に「骨太　少年法講義」を発刊することができ，著者として大きな喜びと充実感を得ることができた。幸いにも，「面白い」などといった暖かいお言葉を賜ることがあるなど，多数の読者のご支持も得られた。そして，元号も平成から令和と変わり，本書を発刊して６年余を経過した。この間に，他の立法を契機として少年法の適用年齢の上限を18歳未満に引き下げるなど，様々の事項に関して社会の注目を集めた令和３年法律第47号「少年法等の一部を改正する法律」が令和３年５月28日に公布され，令和４年４月１日から施行されるといった大きな変化も生じた。
　この改正法の内容は本書の中で必要な範囲内で紹介しているが，上記改正法で改正された法令は，①少年法，②更生保護法，③少年院法，④出入国管理及び難民認定法，⑤売春防止法，⑥少年の保護事件に係る補償に関する法律，⑦国際受刑者移送法，⑧刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律，⑨重大な犯罪を防止し，及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律，⑩少年鑑別所法，⑪公職選挙法等の一部を改正する法律，⑫法務省設置法である。これらには少年法の改正に伴った形式的な改正にとどまる法律も含まれているが，様々な法律に及んでいる。このことは，主たる対象者が少年に限られているものの，少年法が基本法の１つとされていることを実感させ，少年法を学ぶ意義の重要性を改めて感得させるものといえよう。
　この度，法曹会から本書の改訂版を公刊してはどうかとのお誘いを受け，上記のような歳月の経過，少年法を巡る法制度等の変化を踏まえて，お誘いを有り難くお受けすることとし，改訂版を公刊することとした。
　改訂版は，初版の基本構成（初版の「はじめに」で，本書の狙い，構成等を確認頂きたい）を維持し，その上で，上記改正法の内容を取り込み，初版発刊後の実務，学説の変化，新たな裁判例も踏まえて，必要な加筆・修正を行い，本書の一層の充実・アップデート化を図っている。裁判員裁判の実施によって，刑事全般にわたる，理論，実務の問い直し，新たな理論の構築，実践等が行われるなど大きな変化が生じた。上記令和３年の法改正の施行によって，裁判員裁判ほどではないにしても，少年法関連の理論，実務へ様々な影響が及んでいくものと思われる。引き続き，この改正を踏まえた思考の深化，実務の動向への注目が求められている。
　本書の説明も，上記の視点も踏まえ，より読みやすく，分かりやすいように筆者なりに工夫を重ね，順序・内容を改めたり（例えば，初版では注書にした事項でも，本文に組み込んで説明した方が分かりやすいと思った場合にはそのように変更した），統計や裁判例を紹介している。もっとも，統計は年々変わってしまうから，個々の数値そのものよりも運用の傾向を理解する手掛かりとしての位置付けが相応しいものと考えている。
　（改訂版はしがきより）

＜目次抜粋＞
改訂版　はしがき
初版　はじめに
１　筆者と少年法講義
２　本書発刊の経緯
３　本書の特徴等
導入編
第1章　序章
１　はじめに
２　少年法とは
第2章　近時の主要な法改正
１　法改正の内容把握の重要性
２　平成12年改正（同年12月６日。平成13年４月１日施行）の主要内容
３　平成16年改正の主要内容
４　平成19年改正（同年６月１日。同年11月１日施行）の主要内容
５　平成20年改正（同年６月18日。同年12月15日施行）の主要内容
６　平成26年改正（同年５月８日。同年６月18日各施行）の主要内容
７　令和３年改正（同年５月28日。令和４年４月１日施行）の主要内容
第3章　統計に関する理解
１　統計資料の調査
２　最近の統計情報から見えてくること
第4章　少年事件において家庭裁判所が果たす役割
本編
第1章　非行少年
１　概観
２　犯罪少年
３　触法少年
４　ぐ犯少年
第2章　少年事件の捜査，調査
１　概観
２　少年に対する逮捕
３　少年に対する勾留に代わる観護措置，勾留
第3章　家庭裁判所への事件係属
１　概観
２　検察官からの送致
３　司法警察員からの送致
４　保護観察所長からのぐ犯通告
第4章　審判の基本原理等
１　概観
２　審判の対象
３　審判の基本的視座
第5章　家庭裁判所における身柄の処分
１　同行状
２　観護措置（17条）
第6章　調査
１　概観
２　法的調査
３　社会調査
第7章　少年事件の記録
１　法律記録
２　社会記録
第8章　事件関係者
１　保護者
２　付添人
３　検察官
４　参考人
第9章　少年法における被害者等
１　少年法と関連する被害者関係法令等
２　記録の閲覧・謄写
３　被害者等の意見聴取
４　審判の傍聴（法22条の４）
５　審判状況の説明（22条の６）
６　審判結果等の通知（31条の２）
第10章　審判総説
１　審判の意義
２　少年保護事件の二段階構造
３　審判の目的・機能
４　審判の諸原則
第11章　審判開始決定（法21条）
１　概観
２　審判条件
３　非行事実の存在の蓋然性が認められること
４　審判の必要性があること
５　審判開始決定の効果
第12章　審判期日
１　事前の手続
２　審判期日
第13章　非行事実の審理
１　審理の実情
２　証拠法則概観
３　伝聞法則
４　違法収集証拠排除法則
５　自白法則
６　補強法則
７　補充捜査の依頼は可能
８　否認事件の審理
９　心証と事実認定
第14章　要保護性の審理
１　概観
２　要保護性の審理の特徴
第15章　交通関係事件の調査，審判
１　概観
２　交通関係事件に特有の調査，審判
第16章　試験観察（法25条）
１　概観
第17章　終局決定
１　終局決定概観
２　審判不開始決定（19条１項）
３　不処分決定（23条２項）
４　知事・児童相談所長送致決定
５　検察官送致決定
６　保護処分決定概観
７　保護処分決定の効力
８　競合処分の調整（27条）
９　保護観察決定
10　児童自立支援施設・児童養護施設送致決定
11　少年院送致
第18章　審判調書
１　審判調書の記載
２　審判調書の証明力等
第19章　準少年保護事件
１　概観
２　収容継続申請事件（少年院法138条，139条）
３　戻し収容申請事件（更生保護法71条，72条）
４　施設送致申請事件
５　保護処分取消事件（法27条の２）
第20章　抗告・再抗告
１　概観
２　抗告の理由等
３　抗告権者
４　対象裁判
５　抗告受理の申立（法32条の４）
６　抗告の取下げ
７　抗告審の裁判とその裁判に伴う確定の時期
８　再抗告
９　受差戻・受移送家庭裁判所の手続
資料編
旧少年法条文
参考裁判例等について
【裁判例等】
第１　少年法関連の裁判例の概観
第２　我が国の少年事件において，司法的機能の視点を重視させる契機となった一連の米国連邦最高裁裁判例
１　ジェラルド・フランシス・ゴールト判決
２　ウインシップ判決
３　マッキーバー判決
第３　少年法関係裁判例
１　少年の責任能力の要否
２　告訴の要否
３　時効
４　大赦令
５　縮小認定・認定替え
６　勾留請求のやむを得ない場合
７　勾留場所
８　観護措置中の取調
９　差し戻された保護事件における観護措置の可否及びその期間
10　少年調査官補に対する供述調書
11　刑訴規則27条１項ただし書に定める特別の事情
12　弁護人から付添人へ法的地位が変化する際の選任手続の要否
13　付添人選任届の追完
14　社会記録の閲覧
15　少年鑑別所法81条
16　証拠調と裁量
17　非行時少年の成人後の起訴
18　忌避申立の可否・即時抗告申立の可否
19　自白調書の任意性
20　補強証拠
21　要保護性に関する事実と補強証拠の要否
22　送致後の捜査官による補充捜査の可否・家庭裁判所の補充捜査依頼の権限
23　少年院送致後の保護処分取消し
24　処分の著しい不当
25　犯罪少年該当性
26　抗告申立の適法性
27　処遇勧告，環境調整命令の事例
28　審判不開始決定と一事不再理効の有無
29　非行なし不処分決定と「無罪の裁判・判決」
30　差戻と逆送決定との関係
31　起訴強制の及ぶ範囲
32　みなし勾留に対する準抗告事件
33　準少年保護事件
事項索引